✿福島原発事故関連記事一覧 : FUKUSHIMA….NEVER FORGET, NEVER REPEAT, NEVER AGAIN

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年	月日	福島の原発事故による主な出来事一覧
2011	0311	東日本大震災発生（14：46）
2011	0311	原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定に基づき「原子力緊急事態が宣言」された。（福島第1原発16：36）
2011	0311	福島県が福島第1原発から半径2km圏内に避難指示（20：50）
2011	0311	日本国政府が福島第1原発から半径3km圏内に避難指示、半径10km圏内に屋内退避指示（21：23）
2011	0312	日本国政府が福島第1原発から半径10km圏内に避難指示（05：44）
2011	0312	福島第2原発に原子力緊急事態宣言発令（07：45）
2011	0312	日本国政府が福島第2原発から半径3km圏内に避難指示、半径10km圏内に屋内退避指示（07：45）
2011	0312	日本国政府が福島第2原発から半径10km圏内に避難指示（17：39）
2011	0312	日本国政府が福島第1原発から半径20km圏内に避難指示（18：25）
2011	0312	福島第1原発1号機の原子炉建屋で水素爆発（15：36）
2011	0313	フランス大使館は首都圏のフランス人に対し関東を離れるように勧告。
2011	0315	日本国政府が福島第1原発から20～30km圏内に屋内退避指示（11：00）
2011	0315	福島第1原発から60kmの福島市で通常の600倍の放射線量24.24μsv/hを計測。（18：40）
2011	0316	米軍は軍関係者に対し福島第1原発から50マイル（約80km）圏内への立入りを原則禁止にした。また、それとは別に、在日ア米大使館は福島第1原発から50マイル圏内に居住する米国人に対し圏外退避を勧告。
2011	0316	福島県災害対策本部は3月16日午前8時に採取した福島市内の水道水から放射性物質のヨウ素が水１kgあたり177bq、セシウムが58bq検出されたと発表。
2011	0319	福島県知事佐藤雄平の要請により「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に長崎大学の山下俊一氏・高村昇氏が就任。
2011	0324	「福島の野菜はもう駄目だ」と福島県須賀川市の60代の野菜農家の男性が自宅の敷地内で自死。
2011	0411	「避難したくないな」「ちょっと長生きしすぎたな」と福島県飯舘村の102歳の高齢男性が自室で自死。
2011	0419	文部科学省は福島県内の小中学校などで屋外活動を制限する放射線量の暫定基準を「年間20mSv（毎時3.8μsv）」に定めた。
2011	0612	「原発さえなければ」と福島県相馬市の50代の酪農家の男性が堆肥小屋で自死。
2011	0624	東日本大震災復興基本法が公布・施行された。
2011	0627	民主党・松本龍氏が復興大臣に就任。
2011	06末	「老人は（避難の）あしでまといになる。私はお墓にひなんします。ごめんなさい。」と福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む93歳の女性が自宅で自死。
2011	0627	民主党・松本龍氏が復興大臣を辞任。
2011	0627	民主党・平野達男氏が復興大臣に就任。
2011	0902	民主党・菅直人氏が野田内閣発足に伴い、正式に内閣総理大臣を辞職。
2011	0902	民主党・野田佳彦氏が内閣総理大臣に就任。
2011	1209	復興庁設置法が成立。（復興庁は別に法律で定めるところにより、平成33年3月31日までに廃止するものとする。）
2011	1216	野田総理は「東京電力福島第1原子力発電所・事故の収束に向けた道筋のステップ２が完了したこと」を宣言。
2012	0621	「子ども・被災者支援法」が衆議院本会議で可決成立し6月27日から施行された。
2012	1226	自民党・安倍晋三氏が内閣総理大臣に就任。
2012	1226	自民党・根本匠氏が復興大臣に就任。
2013	0527	インド最高裁判所弁護士アナンド・グローバー氏は、国連人権理事会に、福島第1原発事故後の人権状況に関する事実調査報告書（国連文書番号A/HRC/23/41/Add.3）を提出し、日本政府に対し、今後の改善に向けた重要かつ明確な勧告を行った。
2013	0907	安倍総理は福島の状況を「The situation is under control」（状況はコントロール下にある）とし、「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」「汚染水は福島第1原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ」「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」と発言。
2014	0401	福島県田村市の避難指示解除準備区域を解除。
2014	0903	自民党・竹下亘氏が復興大臣に就任。
2014	1001	福島県川内村の避難指示解除準備区域を解除。
2015	0524	福島第1原発事故による損害の賠償や責任の明確化を求め、訴訟などを起こした被災者団体による全国組織「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」が設立された。
2015	0905	福島県楢葉町の避難指示解除準備区域を解除。
2015	1020	＜労災認定＞原発事故作業で白血病、初の労災認定。福島原発での被曝量は１５．７ミリシーベルト、その他の原発を含めた累積被曝は１年６カ月間で計１９．８ミリシーベルト。
2016	0213	全国の原発被害者訴訟の21原告団、9645人の原告が結集し「原発訴訟全国連」を結成した。
2016	0612	福島県葛尾村の避難指示解除準備区域・居住制限区域を解除。
2016	0614	福島県川内村の避難指示解除準備区域・居住制限区域を解除。
2016	0712	福島県南相馬市の避難指示解除準備区域・居住制限区域を解除。
2016	0803	自民党・今村雅弘氏が復興大臣に就任。
2016	0819	＜労災認定＞原発事故作業で白血病、50代男性、東電の協力会社で累積54.4mSv。労災認定２人目。
2016	1109	福島の原発事故後に福島県から横浜市に避難した中学１年の男子生徒が、当時転校した小学校の同級生らから「（東電から）賠償金をもらっているだろう」などと言われ、遊ぶ金として１回当たり5万～10万円を複数回にわたり払わされ不登校になったと報道がなされた。
2016	1202	福島の原発事故後に福島県から新潟市に避難した小学4年の男子児童が、同級生や４０代男性の担任教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれるなどし、学校を１週間以上休んでいたと報道がなされた。
2016	1211	福島県立医科大内に甲状腺がんのアイソトープ治療（RI治療）を行える国内最大の入院病棟が完成。
2016	1213	福島の原発事故後に福島県から東京都に避難した中学生が、同級生複数から「避難者」「ばらすぞ」などと言われ、３人の生徒から菓子代など計約１万円を支払わされていた。
2016	1216	＜労災認定＞原発事故作業で甲状腺がん、被曝量は２０年１カ月間で計１４９．６ミリシーベルト。このうち福島原発事故後の緊急作業での被曝は１３９．１２ミリシーベルト。労災認定３人目。
2017	0221	関西学院大（兵庫県西宮市）の４０代男性の外国人非常勤講師が授業中、福島県出身の女子学生に対し、教室の電灯を消して「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」などと発言していた。
2017	0317	＜判決＞原子力損害賠償群馬訴訟判決
2017	0325	同級生の母がたばこの煙を顔に吹き掛け「福島帰れよ」　千葉へ避難の女子生徒
2017	0331	区域外避難者住宅無償提供打ち切り
2017	0331	福島県飯舘村の避難指示解除準備区域・居住制限区域を解除。
2017	0401	福島県富岡町避難指示解除準備区域・居住制限区域を解除。
2017	0426	「まだ東北だったからよかった。これが首都圏に近かったりすると莫大な被害があった」との発言により今村雅弘復興大臣が辞任。
2017	0426	自民党・吉野正芳氏が復興大臣に就任。
2017	0616	復興庁が都道府県からの報告に基づき毎月公表している東日本大震災の避難者数について、大阪府は大量の集計漏れがあったと発表。市町村への調査を怠っていたのが原因で、府は5月時点の避難者数を88人から793人に訂正。
2017	0616	福島の原発事故後に福島県から新潟県に避難した中学3年の男子生徒が自死。
2017	0922	＜判決＞福島第1原発事故被害者集団訴訟（千葉）判決。
2017	1010	＜判決＞福島第1原発事故原状回復訴訟「生業を返せ！地域を返せ！」判決。
2017	1011	＜判決＞原発事故汚染ゴルフ場へ６億円　東電に賠償命令東京地裁
2017	1025	独立行政法人、山形への自主避難者（8世帯）に家賃支払と退去を求め提訴
2017	1114	国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）作業部会で、複数の国連加盟国が日本政府に区域外避難者を含む被害者への住宅面、経済面、健康面等の支援の継続、許容放射線量を年間1mSvに戻すこと、帰還に関する意思決定プロセスへの住民参加の促進等を勧告した。
2017	1213	＜労災認定＞白血病発症で労災認定、原発事故後復旧作業に従事。原発事故後の作業による労災認定は4人目。
2018	0110	福島の原発事故後に福島県から神奈川県に避難した50代の母親が自死。
2018	0207	＜判決＞福島第1原発事故”小高に生きる！”訴訟判決。
2018	0221	＜判決＞＜飯舘村１０２歳自殺訴訟＞東電に賠償命令　原発事故の因果関係認める
2018	0308	日本政府は国連人権理事会による勧告（区域外避難者を含む被害者への住宅面、経済面、健康面等の支援の継続、許容放射線量を年間1mSvに戻すこと、帰還に関する意思決定プロセスへの住民参加の促進等）を受入表明。
2018	0315	＜判決＞原発賠償訴訟京都訴訟判決。
2018	0316	＜判決＞福島原発被害東京訴訟判決。
2018	0322	＜判決＞原発避難者に6億円賠償命じる　福島地裁いわき支部
2018	0426	「草刈ポイント事業」開始　南相馬・小高、区内の商品券と交換
2018	0618	福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は合計198人。
2018	0627	福島・浪江の馬場有町長が死去
2018	0713	外国人実習生に除染作業、４社で確認
2018	0904	＜労災認定＞肺がん発症で労災認定、１９８０年６月から各地の原発で放射線管理業務に従事、２０１１年３月の原発事故後は構内で放射線量の測定、作業計画を策定する業務や除染作業の事前モニタリングなどに従事。原発事故後の作業による労災認定は5人目。
2018	1002	自民党・渡辺博道氏が復興大臣に就任。
2018	1015	広島の放影研「放射線による乳がんリスク」を初めて発表　被爆者らへの調査で判明
2018	1125	台湾は福島など５県産食品の禁輸継続。住民投票で成立へ
2018	1128	福島の原発事故により浪江町民約一万五千人が東電に慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の決裂を受け、百九人が東電と国に計約十三億一千万円の損害賠償を求め福島地裁に提訴。
2018	1203	東京電力は福島第１原発事故の記憶と廃炉の現状を発信する「廃炉資料館」を事故現場から１０キロの福島県富岡町に創設
2018	1204	原賠法改正案が可決　参院文科委
2018	1212	＜労災認定＞甲状腺がん発症で労災認定、原発事故後復旧作業に従事。累積された被ばく線量は「およそ１０８ミリシーベルト」、そのうち「１００ミリシーベルト」は原発事故後から３月下旬までの量。原発事故後の作業による労災認定は６人目。
2019	0111	旧避難区域で原乳出荷再開、福島　葛尾村、原発事故後初
2019	0121	１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく　福島事故直後　放医研で報告
2019	0123	福島第一原発タンクから漏水300トン２年余気付かず
2019	0131	福島沖の魚　基準超えセシウムを検出
2019	0220	＜判決＞国と東電に４億１９００万円賠償命令　横浜地裁
2019	0314	＜判決＞原発自主避難賠償、千葉地裁は国の責任認めず「津波対策間に合わず」
2019	0326	＜判決＞国の責任認定6件目　東電も厳しく批判　原発避難者訴訟　松山地裁判決
2019	0503	基準値超えの山菜販売　福島・北塩原村の露店
2019	0709	福島県、避難者住宅を退去しない自主避難者（63世帯）に家賃の２倍請求
2019	0801	福島第1、排気筒の解体開始　事故時「ベント」で使用
2019	0802	＜判決＞原発避難訴訟、国の責任認めず　9683万円支払い東電に命じる　名古屋地裁判決
2019	0910	環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発
2019	0917	原発事故　自主避難を「国土への不当な評価」
2019	0919	＜判決＞東電旧経営陣に無罪判決
2019	1003	福島県議会、避難者住宅（東京：国家公務員宿舎）退去を求め自主避難者（5世帯）提訴を可決
2019	1013	除染廃棄物が川に流出＝大雨で仮置き場から－福島
2019	1217	＜判決＞原発避難者訴訟、国の責任認めず　東電の責任は一部のみ　山形地裁判決
2019	1220	復興庁、２０３０年度まで延長　政府が閣議決定
2019	1220	富岡の避難解除、3月10日で合意。双葉町は同4日、大熊町は同5日を解除日とする方向で最終調整。
2019	1223	福島第1処理水の処分、海洋・大気放出に絞る経産省案
2020	0117	福島3町の避難解除決定　3月14日に常磐線全線復旧
2020	0117	伊方3号機、運転差し止め　広島高裁、仮処分決定
2020	0121	五輪聖火リレールート、空間放射線量が除染目安超え…福島県「問題ない」
2020	0129	「除染土の再利用」に関して、パブリックコメントを募集
2020	0130	大飯原発3、4号機の運転差し止め認めず　京都の男性敗訴　大阪高裁
2020	0219	＜判決＞中通りに生きる会・損害賠償請求訴訟、避難の相当性は2011年12月31日まで。
2020	0220	男性作業員が内部被ばく　福島第１原発
2020	0304	双葉町で避難一部解除　役場機能の一部が業務再開
2020	0304	災害公営住宅での孤独死２５１人　仮設住宅を上回る
2020	0310	＜判決＞原発事故損害賠償北海道訴訟、国と東電に賠償命令　札幌地裁
2020	0312	＜判決＞福島原発避難者訴訟・第一陣（控訴審）、東電の賠償「増額」　仙台高裁
2020	0317	＜判決＞福島第1原発事故”小高に生きる！”（控訴審）、東電の賠償「減額」　東京高裁
2020	0407	福島第１の処理水放出に漁業者ら反対　政府、初の意見聴取会
2020	0425	福島と伊達・霊山のＡＤＲ打ち切り　東電が和解拒否
2020	0519	福島の災害住宅で孤独死　コロナ影響、発見遅れる
2020	0601	ヤフオク、メルカリなどで放射性セシウム基準値超えの山菜出回る
2020	0605	復興庁「10年間」存続！改正法成立　復興支援、特別会計も維持
2020	0606	「海洋放出に断固反対」　原発処理水で全漁連決議
2020	0624	＜判決＞原発事故で九州へ避難、国の責任は認めず　福岡地裁
2020	0717	福島の復興費１．１兆円　宮城、岩手は各１０００億円　第２期創生期間
2020	0720	たまる汚染水120万トン処理の流れは　7割が基準超え
2020	0727	大雨で土壌のセシウム流出、福島　汚染水減り濃度上昇の主因に
2020	0729	＜判決＞「黒い雨」全面勝訴　８４人全員を被爆者認定　援護区域見直し迫る　広島地裁、初の司法判断
2020	0811	＜判決＞原発避難、国の責任否定　東電には賠償命じる―仙台地裁
2020	0827	公害被害者救済訴え環境相と面談　コロナでオンライン参加も
2020	0920	「震災・原子力災害伝承館」９月20日オープン！双葉に記録施設
2020	0929	「黒い雨」訴訟、控訴に抗議声明　原発事故原告ら5団体
2020	0930	＜判決＞原発事故、国の責任認める　仙台高裁判決で初の判断
2020	1009	＜判決＞原発事故で東電に６５００万円賠償命令…「自然との生活奪われた」移住者ら訴え
2020	1016	福島第一原発の処理水、海洋放出へ　政府が最終調整
2020	1116	福島原発周辺地下水にトリチウム　東大チームが検出
2020	1118	＜判決＞１億4600万円賠償命令　地裁いわき、南相馬住民・原発事故訴訟
2020	1128	福島原発事故、避難者の家計悪化顕著　関学大調査
2020	1204	大飯原発の設置許可取り消し　住民ら原告側勝訴　大阪地裁が初判断
2020	1217	福島原発被害の12市町村移住、最大200万円支援　復興庁
2020	1222	原発賠償の時効、再延長せず　「一律に断らない」は明記
2020	1226	未除染でも「避難解除」決める　住民居住想定せず、飯舘適用へ
2020	1229	福島第一、高濃度の汚染部分が判明　廃炉工程見直しか福島第一、高濃度の汚染部分が判明　廃炉工程見直しか VV
2021	0115	「被曝の健康影響は心配ない」　福島県の妊産婦調査終了
2021	0119	原発立地、国の厚い支援延長へ　福島事故後初も議論なし
2021	0121	<判決＞原発避難者集団訴訟　前橋地裁の判決覆し国の責任否定・東京高裁
2021	0126	<判決＞二審も東電に賠償命令　原発被ばくで精神的損害　仙台高裁
2021	0126	福島第1原発　2、3号機の格納容器上部で約2～4京ベクレル　原子力規制委調査
2021	0131	福島の避難者集計に３万人以上の差　県と市町村、手法ばらばら
2021	0209	＜判決＞福島第１原発事故　山木屋訴訟　東電に６億円賠償命令　悪質性は否定
2021	0219	＜判決＞千葉の原発避難者の集団訴訟国にも賠償命じる 2審の東京高裁
2021	0222	クロソイから基準超えセシウム　福島沖で漁獲、出荷停止
2021	0222	福島原発、地震計の故障放置しデータ取れず
2021	0318	伊方原発3号機、一転運転認める　広島高裁仮処分異議審
2021	0320	福島第一原発、地震のリスクあらわに　地震計の故障、建屋の劣化、ずれるタンク‥‥
2021	0323	福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円　政府想定21.5兆円超える懸念強く
2021	0325	福島第一原発、聖火リレーに合わせ４日間一部作業見合わせ　汚染土搬入も限定的に
2021	0326	＜判決＞国に賠償命令、８件目　いわき市の原発避難訴訟―福島地裁支部

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