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月日福島の原発事故による主な出来事一覧
20110311東日本大震災発生(14:46)
20110311原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定に基づき「原子力緊急事態が宣言」された。(福島第1原発16:36)
20110311福島県が福島第1原発から半径2km圏内に避難指示(20:50)
20110311日本国政府が福島第1原発から半径3km圏内に避難指示、半径10km圏内に屋内退避指示(21:23)
20110312日本国政府が福島第1原発から半径10km圏内に避難指示(05:44)
20110312福島第2原発に原子力緊急事態宣言発令(07:45)
20110312日本国政府が福島第2原発から半径3km圏内に避難指示、半径10km圏内に屋内退避指示(07:45)
20110312日本国政府が福島第2原発から半径10km圏内に避難指示(17:39)
20110312日本国政府が福島第1原発から半径20km圏内に避難指示(18:25)
20110312福島第1原発1号機の原子炉建屋で水素爆発(15:36)
20110313フランス大使館は首都圏のフランス人に対し関東を離れるように勧告。
20110315日本国政府が福島第1原発から20~30km圏内に屋内退避指示(11:00)
20110315福島第1原発から60kmの福島市で通常の600倍の放射線量24.24μsv/hを計測。(18:40)
20110316米軍は軍関係者に対し福島第1原発から50マイル(約80km)圏内への立入りを原則禁止にした。また、それとは別に、在日ア米大使館は福島第1原発から50マイル圏内に居住する米国人に対し圏外退避を勧告。
20110316
福島県災害対策本部は3月16日午前8時に採取した福島市内の水道水から放射性物質のヨウ素が水1kgあたり177bq、セシウムが58bq検出されたと発表。
20110319
福島県知事佐藤雄平の要請により「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に長崎大学の山下俊一氏・高村昇氏が就任。
20110324
「福島の野菜はもう駄目だ」と福島県須賀川市の60代の野菜農家の男性が自宅の敷地内で自死。
20110411
「避難したくないな」「ちょっと長生きしすぎたな」と福島県飯舘村の102歳の高齢男性が自室で自死。
20110419
文部科学省は福島県内の小中学校などで屋外活動を制限する放射線量の暫定基準を「年間20mSv(毎時3.8μsv)」に定めた。
20110612
「原発さえなければ」と福島県相馬市の50代の酪農家の男性が堆肥小屋で自死。
20110624
東日本大震災復興基本法が公布・施行された。
20110627
民主党・松本龍氏が復興大臣に就任。
201106末
「老人は(避難の)あしでまといになる。私はお墓にひなんします。ごめんなさい。」と福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む93歳の女性が自宅で自死。
20110627
民主党・松本龍氏が復興大臣を辞任。
20110627
民主党・平野達男氏が復興大臣に就任。
20110902
民主党・菅直人氏が野田内閣発足に伴い、正式に内閣総理大臣を辞職。
20110902
民主党・野田佳彦氏が内閣総理大臣に就任。
20111209
復興庁設置法が成立。(復興庁は別に法律で定めるところにより、平成33年3月31日までに廃止するものとする。)
20111216
野田総理は「東京電力福島第1原子力発電所・事故の収束に向けた道筋のステップ2が完了したこと」を宣言。
20120621
「子ども・被災者支援法」が衆議院本会議で可決成立し6月27日から施行された。
20121226
自民党・安倍晋三氏が内閣総理大臣に就任。
20121226
自民党・根本匠氏が復興大臣に就任。
20130527
インド最高裁判所弁護士アナンド・グローバー氏は、国連人権理事会に、福島第1原発事故後の人権状況に関する事実調査報告書(国連文書番号A/HRC/23/41/Add.3)を提出し、日本政府に対し、今後の改善に向けた重要かつ明確な勧告を行った。
20130907
安倍総理は福島の状況を「The situation is under control」(状況はコントロール下にある)とし、「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」「汚染水は福島第1原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもWHO(世界保健機関)の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ」「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」と発言。
20140401
福島県田村市の避難指示解除準備区域を解除。
20140903
自民党・竹下亘氏が復興大臣に就任。
20141001
福島県川内村の避難指示解除準備区域を解除。
20150524
福島第1原発事故による損害の賠償や責任の明確化を求め、訴訟などを起こした被災者団体による全国組織「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」が設立された。
20150905
福島県楢葉町の避難指示解除準備区域を解除。
20151020<労災認定>原発事故作業で白血病、初の労災認定。福島原発での被曝量は15.7ミリシーベルト、その他の原発を含めた累積被曝は1年6カ月間で計19.8ミリシーベルト。
20160213
全国の原発被害者訴訟の21原告団、9645人の原告が結集し「原発訴訟全国連」を結成した。
20160612
福島県葛尾村の避難指示解除準備区域・居住制限区域を解除。
20160614
福島県川内村の避難指示解除準備区域・居住制限区域を解除。
20160712
福島県南相馬市の避難指示解除準備区域・居住制限区域を解除。
20160803
自民党・今村雅弘氏が復興大臣に就任。
20160819<労災認定>原発事故作業で白血病、50代男性、東電の協力会社で累積54.4mSv。労災認定2人目。
20161109
福島の原発事故後に福島県から横浜市に避難した中学1年の男子生徒が、当時転校した小学校の同級生らから「(東電から)賠償金をもらっているだろう」などと言われ、遊ぶ金として1回当たり5万~10万円を複数回にわたり払わされ不登校になったと報道がなされた。
20161202
福島の原発事故後に福島県から新潟市に避難した小学4年の男子児童が、同級生や40代男性の担任教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれるなどし、学校を1週間以上休んでいたと報道がなされた。
20161211
福島県立医科大内に甲状腺がんのアイソトープ治療(RI治療)を行える国内最大の入院病棟が完成。
20161213
福島の原発事故後に福島県から東京都に避難した中学生が、同級生複数から「避難者」「ばらすぞ」などと言われ、3人の生徒から菓子代など計約1万円を支払わされていた。
20161216<労災認定>原発事故作業で甲状腺がん、被曝量は20年1カ月間で計149.6ミリシーベルト。このうち福島原発事故後の緊急作業での被曝は139.12ミリシーベルト。労災認定3人目。
20170221
関西学院大(兵庫県西宮市)の40代男性の外国人非常勤講師が授業中、福島県出身の女子学生に対し、教室の電灯を消して「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」などと発言していた。
20170317
<判決>原子力損害賠償群馬訴訟判決
20170325
同級生の母がたばこの煙を顔に吹き掛け「福島帰れよ」 千葉へ避難の女子生徒
20170331
区域外避難者住宅無償提供打ち切り
20170331
福島県飯舘村の避難指示解除準備区域・居住制限区域を解除。
20170401
福島県富岡町避難指示解除準備区域・居住制限区域を解除。
20170426
「まだ東北だったからよかった。これが首都圏に近かったりすると莫大な被害があった」との発言により今村雅弘復興大臣が辞任。
20170426
自民党・吉野正芳氏が復興大臣に就任。
20170616
復興庁が都道府県からの報告に基づき毎月公表している東日本大震災の避難者数について、大阪府は大量の集計漏れがあったと発表。市町村への調査を怠っていたのが原因で、府は5月時点の避難者数を88人から793人に訂正。
20170616
福島の原発事故後に福島県から新潟県に避難した中学3年の男子生徒が自死。
20170922
<判決>福島第1原発事故被害者集団訴訟(千葉)判決。
20171010
<判決>福島第1原発事故原状回復訴訟「生業を返せ!地域を返せ!」判決。
20171011
<判決>原発事故汚染ゴルフ場へ6億円 東電に賠償命令 東京地裁
20171025
独立行政法人、山形への自主避難者(8世帯)に家賃支払と退去を求め提訴
20171114
国連人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)作業部会で、複数の国連加盟国が日本政府に区域外避難者を含む被害者への住宅面、経済面、健康面等の支援の継続、許容放射線量を年間1mSvに戻すこと、帰還に関する意思決定プロセスへの住民参加の促進等を勧告した。
20171213<労災認定>白血病発症で労災認定、原発事故後 復旧作業に従事。原発事故後の作業による労災認定は4人目。
20180110
福島の原発事故後に福島県から神奈川県に避難した50代の母親が自死。
20180207
<判決>福島第1原発事故”小高に生きる!”訴訟判決。
20180221
<判決><飯舘村102歳自殺訴訟>東電に賠償命令 原発事故の因果関係認める
20180308
日本政府は国連人権理事会による勧告(区域外避難者を含む被害者への住宅面、経済面、健康面等の支援の継続、許容放射線量を年間1mSvに戻すこと、帰還に関する意思決定プロセスへの住民参加の促進等)を受入表明。
20180315
<判決>原発賠償訴訟京都訴訟判決。
20180316
<判決>福島原発被害東京訴訟判決。
20180322
<判決>原発避難者に6億円賠償命じる 福島地裁いわき支部
20180426
「草刈ポイント事業」開始 南相馬・小高、区内の商品券と交換
20180618
福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は合計198人。
20180627
福島・浪江の馬場有町長が死去
20180713
外国人実習生に除染作業、4社で確認
20180904
<労災認定>肺がん発症で労災認定、1980年6月から各地の原発で放射線管理業務に従事、2011年3月の原発事故後は構内で放射線量の測定、作業計画を策定する業務や除染作業の事前モニタリングなどに従事。原発事故後の作業による労災認定は5人目。
20181002
自民党・渡辺博道氏が復興大臣に就任。
20181015
広島の放影研「放射線による乳がんリスク」を初めて発表 被爆者らへの調査で判明
20181125台湾は福島など5県産食品の禁輸継続。住民投票で成立へ
20181128福島の原発事故により浪江町民約一万五千人が東電に慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)の決裂を受け、百九人が東電と国に計約十三億一千万円の損害賠償を求め福島地裁に提訴。
20181203東京電力は福島第1原発事故の記憶と廃炉の現状を発信する「廃炉資料館」を事故現場から10キロの福島県富岡町に創設
20181204原賠法改正案が可決 参院文科委
20181212<労災認定>甲状腺がん発症で労災認定、原発事故後 復旧作業に従事。累積された被ばく線量は「およそ108ミリシーベルト」、そのうち「100ミリシーベルト」は原発事故後から3月下旬までの量。原発事故後の作業による労災認定は6人目。
20190111旧避難区域で原乳出荷再開、福島 葛尾村、原発事故後初
2019012111歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告
20190123福島第一原発 タンクから漏水300トン 2年余気付かず
20190131福島沖の魚 基準超えセシウムを検出
20190220<判決>国と東電に4億1900万円賠償命令 横浜地裁
20190314<判決>原発自主避難賠償、千葉地裁は国の責任認めず「津波対策間に合わず」
20190326<判決>国の責任認定6件目 東電も厳しく批判 原発避難者訴訟 松山地裁判決
20190503基準値超えの山菜販売 福島・北塩原村の露店
20190709福島県、避難者住宅を退去しない自主避難者(63世帯)に家賃の2倍請求
20190801福島第1、排気筒の解体開始 事故時「ベント」で使用
20190802<判決>原発避難訴訟、国の責任認めず 9683万円支払い東電に命じる 名古屋地裁判決
20190910環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発
20190917原発事故 自主避難を「国土への不当な評価」
20190919<判決>東電旧経営陣に無罪判決
20191003福島県議会、避難者住宅(東京:国家公務員宿舎)退去を求め自主避難者(5世帯)提訴を可決 
20191013除染廃棄物が川に流出=大雨で仮置き場から-福島
20191217<判決>原発避難者訴訟、国の責任認めず 東電の責任は一部のみ 山形地裁判決
20191220復興庁、2030年度まで延長 政府が閣議決定
20191220富岡の避難解除、3月10日で合意。双葉町は同4日、大熊町は同5日を解除日とする方向で最終調整。
20191223福島第1処理水の処分、海洋・大気放出に絞る 経産省案
20200117福島3町の避難解除決定 3月14日に常磐線全線復旧
20200117伊方3号機、運転差し止め 広島高裁、仮処分決定
20200121五輪聖火リレールート、空間放射線量が除染目安超え…福島県「問題ない」
20200129「除染土の再利用」に関して、パブリックコメントを募集
20200130大飯原発3、4号機の運転差し止め認めず 京都の男性敗訴 大阪高裁
20200219<判決>中通りに生きる会・損害賠償請求訴訟、避難の相当性は2011年12月31日まで。
20200220男性作業員が内部被ばく 福島第1原発
20200304双葉町で避難一部解除 役場機能の一部が業務再開
20200304災害公営住宅での孤独死251人 仮設住宅を上回る
20200310<判決>原発事故損害賠償北海道訴訟、国と東電に賠償命令 札幌地裁
20200312<判決>福島原発避難者訴訟・第一陣(控訴審)、東電の賠償「増額」 仙台高裁
20200317<判決>福島第1原発事故”小高に生きる!”(控訴審)、東電の賠償「減額」 東京高裁
20200407福島第1の処理水放出に漁業者ら反対 政府、初の意見聴取会
20200425福島と伊達・霊山のADR打ち切り 東電が和解拒否
20200519福島の災害住宅で孤独死 コロナ影響、発見遅れる
20200601ヤフオク、メルカリなどで放射性セシウム基準値超えの山菜出回る
20200605復興庁「10年間」存続!改正法成立 復興支援、特別会計も維持
20200606「海洋放出に断固反対」 原発処理水で全漁連決議
20200624<判決>原発事故で九州へ避難、国の責任は認めず 福岡地裁
20200717
福島の復興費1.1兆円 宮城、岩手は各1000億円 第2期創生期間
20200720
たまる汚染水120万トン処理の流れは 7割が基準超え
20200727
雨で土壌のセシウム流出、福島 汚染水減り濃度上昇の主因に
20200729<判決>「黒い雨」全面勝訴 84人全員を被爆者認定 援護区域見直し迫る 広島地裁、初の司法判断
20200811<判決>原発避難、国の責任否定 東電には賠償命じる―仙台地裁
20200827公害被害者救済訴え環境相と面談 コロナでオンライン参加も
20200920「震災・原子力災害伝承館」9月20日オープン!双葉に記録施設
20200929「黒い雨」訴訟、控訴に抗議声明 原発事故原告ら5団体
20200930<判決>原発事故、国の責任認める 仙台高裁判決で初の判断
20201009<判決>原発事故で東電に6500万円賠償命令…「自然との生活奪われた」移住者ら訴え
20201016福島第一原発の処理水、海洋放出へ 政府が最終調整
20201116
福島原発周辺地下水にトリチウム 東大チームが検出
20201118
<判決>1億4600万円賠償命令 地裁いわき、南相馬住民・原発事故訴訟
20201128
福島原発事故、避難者の家計悪化顕著 関学大調査
20201204
大飯原発の設置許可取り消し 住民ら原告側勝訴 大阪地裁が初判断
20201217
福島原発被害の12市町村移住、最大200万円支援 復興庁
20201222
原発賠償の時効、再延長せず 「一律に断らない」は明記
20201226
未除染でも「避難解除」決める 住民居住想定せず、飯舘適用へ
20201229
福島第一、高濃度の汚染部分が判明 廃炉工程見直しか
福島第一、高濃度の汚染部分が判明 廃炉工程見直しか
VV
20210115
「被曝の健康影響は心配ない」 福島県の妊産婦調査終了
20210119
原発立地、国の厚い支援延長へ 福島事故後初も議論なし
20210121
<判決>原発避難者集団訴訟 前橋地裁の判決覆し国の責任否定・東京高裁
20210126
<判決>二審も東電に賠償命令 原発被ばくで精神的損害 仙台高裁
20210126
福島第1原発 2、3号機の格納容器上部で約2~4京ベクレル 原子力規制委調査
20210131
福島の避難者集計に3万人以上の差 県と市町村、手法ばらばら
20210209
<判決>福島第1原発事故 山木屋訴訟 東電に6億円賠償命令 悪質性は否定
20210219
<判決>千葉の原発避難者の集団訴訟 国にも賠償命じる 2審の東京高裁
20210222
クロソイから基準超えセシウム 福島沖で漁獲、出荷停止
20210222
福島原発、地震計の故障放置しデータ取れず
20210318
伊方原発3号機、一転運転認める 広島高裁仮処分異議審
20210320
福島第一原発、地震のリスクあらわに 地震計の故障、建屋の劣化、ずれるタンク‥‥
20210323
福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円 政府想定21.5兆円超える懸念強く
20210325
福島第一原発、聖火リレーに合わせ4日間一部作業見合わせ 汚染土搬入も限定的に 
20210326
<判決>国に賠償命令、8件目 いわき市の原発避難訴訟―福島地裁支部