福島をはじめ東日本各地では、原発事故から８年が経過した今でも、福島の原発事故による放射線降下物量が高い場所や土壌汚染が酷い場所が少なくありません。
　また、小児甲状腺がんも増加し続けているのが現状です。
　そんな中、国と福島県は避難者住宅を打ち切り、山形においては家賃支払いと立ち退きを求める訴訟も起きています。
　国と東京電力の責任を問う集団訴訟は、全国各地で約３０提訴され、国と東電を相手に闘っています。私たちはこの裁判で、「事故の原因究明と責任の追究」「損害の完全賠償」「被害回復のための政策転換」を求めていますが、それは「安心して、ふつうに暮らす」という当たり前のことを認める裁判でもあります。
　2018年７月12日現在、９基の原発が再稼働しています。
　またどこで福島のような事故が起きるかわかりません。
　そのためにも、1人でも多くの方にこれらの裁判の目的を知っていただき、傍聴に足を運んでいただき、世論を喚起したいと考えています。